弁護士報酬
（民事事件等）
当事務所の弁護士報酬基準の抜粋です。
受任時には個別の事件に応じて弁護士報酬を明記した委任契約書を締結します。
なお，弁護士報酬とは別に実費（印紙代，交通費等）を御負担いただきます。
一般民事事件
１ 着手金
⑴ 交渉事件
１１万円～３３万円
⑵ 訴訟（第一審）
３３万円以上
⑶ 訴訟（控訴審）
６６万円以上
⑷ 訴訟（上告審）
９９万円以上
ただし，引き続き委任を受ける場合は，受領済みの着手金の金額を控除した金額の範囲で委任契約書において定める。
【例】訴訟（第一審）の着手金として３３万円を支払い，訴訟（控訴審）を引き続き依頼する場合には，訴訟（控訴審）の着手金は受領済みの着手金を控除した３３万円以上の範囲で委任契約書において定めることになります。
２ 成果報酬金
⑴ 経済的利益が１円以上３００万円以下の場合
経済的利益×１６％×１.１（ただし，最低２２万円とする。）
⑵ 経済的利益が３００万円を超え，３０００万円以下の場合
（経済的利益×１０％＋１８万円）×１.１
⑶ 経済的利益が３０００万円を超え，３億円以下の場合
（経済的利益×６％＋１３８万円）×１.１
⑷ 経済的利益が３億円を超える場合
（経済的利益×４％＋７３８万円）×１.１
税務争訟
１ 着手金
当事務所では，税務争訟の着手金は，訴額に関わらず一律の額としております。
⑴ 税務調査の立会い
２２万円。
⑵ 審査請求，固定資産評価審査委員会に対する審査の申出その他の不服申立て
３３万円。
⑶ 訴訟（第一審）
６６万円。
⑷ 訴訟（控訴審）
９９万円。
⑸ 訴訟（上告審）
１３２万円。
ただし，引き続き委任を受ける場合は，受領済みの着手金を控除した金額とする。
【例】訴訟（第一審）の着手金として６６万円を支払い，訴訟（控訴審）を引き続き依頼する場合には，訴訟（控訴審）の着手金は受領済みの着手金を控除した３３万円となります。
２ 成果報酬金
⑴ 経済的利益が１円以上３００万円以下の場合
経済的利益×１６％×１.１（ただし，最低２２万円とする。）
⑵ 経済的利益が３００万円を超え，３０００万円以下の場合
（経済的利益×１０％＋１８万円）×１.１
⑶ 経済的利益が３０００万円を超え，３億円以下の場合
（経済的利益×６％＋１３８万円）×１.１
⑷ 経済的利益が３億円を超える場合
（経済的利益×４％＋７３８万円）×１.１
相続
【１】 遺産分割に関する争訟
１ 着手金
⑴ 遺産分割協議
２２万円～５５万円
⑵ 調停・審判
３３万円～６６万円
⑶ 訴訟（第１審，控訴審，上告審の各審級ごと）
３３万円～１１０万円
２ 成果報酬金
「経済的利益」の計算において，事件着手時に分割の対象となる財産の範囲及びその相続分に争いのない
部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額とします。
⑴ 経済的利益が１円以上３００万円以下の場合
経済的利益×１６％×１.１（ただし，最低２２万円とする。）
⑵ 経済的利益が３００万円を超え，３０００万円以下の場合
（経済的利益×１０％＋１８万円）×１.１
⑶ 経済的利益が３０００万円を超え，３億円以下の場合
（経済的利益×６％＋１３８万円）×１.１
⑷ 経済的利益が３億円を超える場合
（経済的利益×４％＋７３８万円）×１.１
【２】遺言書作成
作成報酬 １１万円～３３万円
なお，遺言執行者に就任する場合には，遺言執行報酬を遺言書において定めます。
【３】相続放棄の申述
熟慮期間の経過などの理由で不受理となる可能性等を考慮して，委任契約書で具体的金額を定めます。
１ 着手金
５万５０００円～１１万円
２ 成果報酬金
相続放棄申述の受理
５万５０００円～１６万５０００円
企業顧問
顧問料 月額あたり３万３０００円から
当事務所の企業顧問は随時の法律相談に加えて，支払済みの顧問料を交渉，訴訟事件の着手金（１１万円を超える部分）に充当するという契約にしています。支払った顧問料は無駄にはなりません。
倒産事件
【１】 破産申立事件
１ 自己破産申立事件の着手金
⑴ 事業をしたことのない個人の方（非事業者）
２２万円～４４万円
⑵ 個人事業主等の事業に関与したことがある個人の方（事業者）
５５万円～９９万円
⑶ 法人
９９万円以上
【２】 民事再生申立事件
１ 着手金
１１０万円以上