重点業務

当事務所では,民事事件,刑事事件を問わず幅広い分野の事件を取り扱っております。

その中でも当事務所が注力している業務を紹介します。

税務争訟

・課税処分に対する不服申立て,取消訴訟

違法な課税処分についての国家賠償請求訴訟

・税務調査の立会い


幅広い税務争訟を取り扱っております。 

個人の方の所得税・相続税の争訟や,固定資産税等の国税以外の争訟についても御相談下さい。

相続

・遺産分割協議・調停・審判

・遺留分侵害額請求・訴訟等

・遺言書作成と遺言執行業務

・相続によって共有となった不動産の共有物分割等

・相続放棄申述


相続に関する多様な紛争を解決に導きます。 

中小企業法務

・予防法務の観点からの契約書等の作成,チェック

・債権回収

・人事労務管理

・事業承継支援(株式管理策等)


 中小企業の皆様のため,取扱業務の範囲は広く,対応は企業に合わせて個別的に行います。中小企業診断士としての知見にも基づくアドバイスも行っております。 

倒産事件

 個人(自然人),法人の自己破産申立事件を取り扱っております。

 破産管財事件も個人,法人を問わず幅広く取り扱ってきました。

 事業者(個人事業主,会社)の業種としては,次の取り扱い経験があります。

 食品小売,反物卸売,エステサロン,医療事務,配管工事,運送等。

刑事弁護

裁判員裁判対象事件を含む,多様な刑事事件を取り扱っております。

起訴前段階では不起訴処分の獲得のために黙秘権行使,示談折衝など事案に応じて弁護方針を決定し,迅速な弁護活動を行います。また,捜査官による違法・不当な取調べに対しては,書面による抗議,苦情申立てを徹底して行っております。

公判では,これまで特に反対尋問権行使により誤った証言の弾劾に徹底的に取り組んできました。思い込み(見間違い,聞き間違い,記憶違い)による誤った証言や,記憶と異なる偽証がなされることは実際にあります。こうした誤った証言に対し,証拠と反対尋問技術を行使して,証言が信用できないという判断を獲得しています。

さらに,事件を問わず,身体拘束からの早期の解放に注力しています。

勾留前に受任した事件においては勾留阻止(勾留請求却下),勾留後の事件については勾留の取消(準抗告等),保釈に取り組み,成果を挙げています。